労務相談

2019年4月から労働基準法で定められた「年次有給休暇の5日取得義務」について知っていても、

◆自社の社員で誰が義務の対象で誰は義務ではないのか？

◆いつからいつまでの間で5日取得させなければならないのか？

◆本当に５日取得できているのか？

を本当に管理できていますか？

1年に5日取得義務がある対象者が5日取得できなかった場合、会社には1名につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。

ウィル社会保険労務士事務所の労務相談なら、

◆御社に合った管理方法をご提案

◆定期的に個別の取得状況をチェックし、いつまでに何日取得が必要かをお伝えします。

◆確実に対象者が全員取得できるような方法（個別対応と計画的に全員を対象に取得してもらう対応のどちらが適しているか）

などをアドバイスし、法令を遵守し、従業員が安心して有休を取得できる労務環境づくりのサポートをいたします。

1日8時間、週40時間を超えて従業員を働かせる場合や休日に働かせる場合には、36協定書を労働基準監督署に届け出ていなければ違法に残業、休日労働をさせていることになります。

毎年御社の協定書対象期間初日の1ヶ月～2週間前を目安に新年度の協定書内容をヒアリングし、書面をお送りします。御社は内容を確認していただき、従業員間の話し合い等により代表者を決めて署名、押印をお願いします。

労働基準監督署への届出は弊所で確実に行います。

チャットでは長くなるような相談や込み入った相談などはzoomを利用したオンライン面談で！ご都合の良いときを選んで予約フォームからご予約できます。お急ぎの面談も予約が空いていればご対応いたします。

御社への訪問をご希望される場合はご相談ください。