企業型確定拠出年金制度　導入コンサルティング

事業主が負担する掛け金は全額福利厚生費として、法人の経費として算入できます。

経営者や役員は中小企業退職金共済（中退共）の対象外だったり、より将来への自助努力が必要です。

企業型確定拠出年金は、そんな役員、経営者の不安に対応します。

実は企業型確定拠出年金は、経営に携わる立場であっても、厚生年金の被保険者であれば加入できるのです。

公的な将来への備えが少ない経営者・役員にとってもメリットの大きい制度です。

公的年金への不安や超低金利・実力主義への評価移行など若い人ほど将来に対して不安を感じています。

自助努力が必要な時代、会社が自分や家族の将来への備えをしてくれるのは、従業員、また求職者にとって大きな魅力です。

年金に対する不安が解消できることで、既存社員のモチベーションアップにつながります。また、この企業で働きたいと思ってもらえることで、求人の応募や、採用後の定着率のアップにもつながります。

アンカー用

企業型確定拠出年金導入企業の社員のメリットの一つが、優れた税制優遇です。

企業型確定拠出年金の掛金は拠出時非課税です。つまり、掛金拠出に関しては所得税・住民税がかからないのです。また、掛金分は社会保険料も対象外、さらに運用益も非課税です。

また、受給時も一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となりますし、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となります。

このように掛金の拠出だけでなく、その運用や受給に至るまで、さまざまな税制優遇メリットをうけることができます。

確定拠出年金は、加入者自信が運用方法を決定し、その成果を享受することが出来る制度です。

もちろん、運用によって損益はありますが、これを機会に給与収入だけに頼らない、投資を学んで自分の資産を増やすきっかけとなり、運用次第で大きく自分の年金を増やすことができます。

元本保証型の定期預金も選ぶことができるので、うまくリスク分散してはいかがでしょうか。

転職先の状況によっては引継ぎできない制度もありますが、企業型確定拠出年金は転職しても引継ぎが可能です。

企業型確定拠出年金加入企業を中途退職した場合、転職した先の会社に確定拠出年金制度があれば、そのまま移転（ポータビリティ・持ち運び）し、今まで積み立てた資産運用を続行できます。もし転職先の企業が企業型確定拠出年金制度を導入していなくても、個人型確定拠出年金に移行することが可能です。

転職先の状況に左右されないという点も、企業型確定拠出年金加入の大きなメリットです。